1986-12-09 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 それが、昭和五十六年度に入りますと、五・二三％の勧告に対して、期末・勤勉手当は旧ベース凍結、調整手当は一年おくれ、管理職職員は一年おくれ実施。五十七年度には四・五八％の勧告に対して実施見送り。五十八年度は六・四七％の勧告に対して二・〇三％実施。五十九年度は六・四四％の勧告に対して三・三七％実施。六十年度は五・七四％の勧告、三月おくれて実施されました。 柴田睦夫